平成30年の時点で、日本の空き家は800万戸を超えており、年々右肩上がりで増え続けています。20年前の空き家戸数は450万戸であることからもわかるように、ここ30年の間に急速に増加しているとともに、その戸数がかなり大きな問題となっています。

平成30年の空き家率は13.6％と過去最高の水準で、無視できない社会問題となりつつあるのです。こちらでは、名古屋で建物解体を承る株式会社リアライズが、空き家の増加問題と空き家解体のメリットをご紹介します。

近年の空き家増加に伴い、2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されています。

この法律では、「特定空き家等」に認定された空き家に関する行政の対応について定められています。具体的には、行政の調査や、空き家の持ち主に対し注意、指導のほか、立木伐採、また住宅の解体撤去における代執行ができるというものです。

空き家とはいえ、自分の所有する家がそのように扱われるのはぜひとも避けたいところです。

それでは、「特定空き家等」とはいったいどのようなものか、説明します。

• 屋根や外壁などが崩れかけているなど「倒壊のリスクがある」
• 不法投棄の場所になっているあるいは異臭がするなど「衛生面に問題がある」
• 草木が生え放題で放置されるなど「周囲の景観を損なう」
• 放火や空き巣などの犯罪のもとになる可能性があるなど「周囲の生活環境に悪影響がある」

これらの基準を満たしている空き家が「特定空き家等」として認定されます。空き家をお持ちの方は解体工事なども含め、その管理を十分に行っていきましょう。

名古屋で解体工事をご検討中の方は、株式会社リアライズへご相談ください。木造、RC造、SRC造、鉄骨造などあらゆる構造物のまるごと解体から、部分解体、内装解体まで対応可能です。また、現場周辺・近隣にお住まいの方への配慮を忘れず、ご挨拶はもちろん、万が一トラブルが起きた場合でも誠意をもって迅速に対応いたします。建物解体の際に発生した不用品の処分、手続きも名古屋市の株式会社リアライズにお任せください。

遠方に住んでいる、あるいは管理する方の高齢化など、個別の事情で空き家の管理が難しい方もいるでしょう。長年住んでいた家がなくなるのは抵抗があるかもしれませんが、管理ができなくなり、廃墟のような姿になってしまうのもまた、受け入れられないはずです。

空き家の解体工事は、ある種の悲しさを伴いますがそうしたデメリットだけではありません。

空き家の解体工事を行うことで、管理する手間がなくなるメリットがあります。誰も住んでいない家屋の維持には定期的なお手入れが必須ですが、それができない事情もあるでしょう。草木は生え、害虫や害獣のすみかとなるリスクもあります。定期的な管理という手間、苦労やストレスをこの先何年も続けていくのは、現実的な判断ではないかもしれません。速やかに建物解体を依頼した方が、かなり楽になります。

また、管理されなくなった空き家が周囲に住む方へ実害を与える可能性もゼロではありません。破損した屋根などが、近隣住宅の窓ガラスを割ってしまうこともあります。自分の知らないところで損害賠償責任を伴う事案が発生する可能性もゼロではありません。そうしたリスクがなくなるもの、空き家解体のメリットです。

空き家解体後、整地をすることで、土地活用につなげられます。駐車場や自販機の設置、農地として貸し出す、事業用の土地とするなど、様々な活用方法があるので、検討の価値があります。

名古屋で空き家の解体工事をご希望の方は、株式会社リアライズへご相談ください。不用品処分の手続きを含めた、空き家の解体工事をお引き受けいたします。安全・迅速・丁寧を意識して、お客様にご満足いただけるようあらゆる建物の解体工事に対応いたします。倉庫・店舗の解体工事は、名古屋にある株式会社リアライズにお任せください。

名古屋で建物解体を行う株式会社リアライズが、空き家の増加問題と空き家解体のメリットをご紹介しました。2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」ができてから、空き家数の増加は鈍化傾向にありますが、それでも増加し続けています。空き家問題はいつ自分の問題となるかわかりませんので、日ごろから手続きなどの準備をしておきましょう。

空き家の解体工事は、名古屋市にある株式会社リアライズにお任せください。お客様のご予算とご要望をお伺いし、現場の状況に応じた適切な解体工事をご提案いたします。解体工事で発生した不用品の処分・手続きにも対応可能です。現地相談・調査、お見積りは無償で対応いたしますので、個人・法人に関わらずお気軽にご相談ください。